2024年4月に医師の働き方改革が施行されます。医師の働き方改革の施行は、医療機関で働いている勤務医の働き方や開業医の経営方法にさまざまな影響を与えます。
 
医師の働き方改革を含むさまざまな医療制度の改定によって医療界の空気も変化しているため、キャリアプランを考える上で知識を深めておくことが大切です。
医療機関で働く医師や開業医は、医師の働き方改革の施行に向けて必要な取り組みを理解しておきましょう。
今回は、医師の働き方改革の背景や具体的な改革ポイント、施行に向けて進めるべき取り組みを解説します。これからすべきことをイメージして、1つ1つ実行に移しましょう。
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目次
 
1.　2024年4月施行の「医師の働き方改革」とは？
1-1.　医師の働き方改革が成立した背景 
2.　医師の働き方改革でおさえておくべき3つのポイント
2-1.　（1）時間外労働の上限規制
2-2.　（2）医療機関勤務環境評価センターの設置
2-3.　（3）医師の追加的健康確保措置の実施義務化
3.　医師の働き方改革に向けて進めるべき取り組み
3-1.　労働時間における管理方法の見直し・適正化
3-2.　36協定等の自己点検
3-3.　タスク・シフティングの導入
まとめ

1.　2024年4月施行の「医師の働き方改革」とは？

医師の働き方改革とは、医師の勤務環境の改善と良質な医療の提供を目的とした制度です。医師の勤務環境改善に向けた取り組みの総称でもあります。 
2021年には医療法の一部を改正する法律が公布され、医師の働き方改革を進める制度が整いました。しかし、医療機関に勤務する職員は職種が多様であることや24時間対応が必要な施設もあることから、上限規制の適用が5年間猶予されていました。
2024年4月からは上限規制が適用され、医師の働き方改革が加速する見通しです。
医師の働き方改革は、下記の施設で働く医業に従事する医師が対象です。

産業医や健診センターで働く医師は、医師の働き方改革の対象外となります。

1-1.　医師の働き方改革が成立した背景

医療機関で働く医師は、長時間労働になりやすく肉体的・精神的な負担が大きいと言われています。特に救急や産婦人科、外科などの医師は長時間労働になりやすいことが特徴です。

医師の働き方改革が成立するまでは、医師の時間外労働の上限がなく、客観的な視点での医師の労務管理が不十分でした。長時間労働は、疲労の蓄積や労働意欲の減退などにつながります。

命に携わる仕事だからこそ、医師が抱える緊張感や精神的な疲労も大きく、長時間労働が医療過誤の引き金になりかねないなどの懸念もありました。

医師の働き方改革は、医師が安心して快適に働ける勤務環境を維持するために考えられた制度です。医師が健康に働ける勤務環境を整えることは、医療の安全性の確保はもちろん、将来的な医師の人材確保にもつながります。

2.　医師の働き方改革でおさえておくべき3つのポイント

病院やクリニックの経営者は、医師の働き方改革の施行に伴い、医師の労務管理や健康確保などに対応する必要があります。

医師の働き方改革の実施に向けて、下記の項目をおさえておきましょう。

ここからは、3つの項目について詳しく解説します。

2-1.　（1）時間外労働の上限規制

医師の働き方改革では、時間外労働の上限規制が適用されます。医師の時間外労働の上限は、一般の業種より高く設定されていることが特徴です。

医師の時間外労働の上限は、医療機関の役割や業務の種類などにより、A水準・B水準・C水準の3つに分類されます。

それぞれの時間外労働の上限は、下記の通りです。

まずは、医療機関ごとに適用される水準を確認しておきましょう。また、医師の労働時間を把握する仕組みも整える必要があります。

2-2.　（2）医療機関勤務環境評価センターの設置

医師の働き方改革に伴い、医療機関勤務環境評価センターが設置されます。医療機関勤務環境評価センターの主な業務は、医師の労働時間短縮のために医療機関が実施する取り組みの評価です。

医療機関に対して助言や指導を行う場合もあります。医療機関勤務環境評価センターによる評価内容により、医師の時間外労働の上限水準が決まります。

長時間労働が必要な業務にあたる医師を確保するには、医療機関勤務環境評価センターからB水準・C水準の指定を受けなければなりません。

指定の有効期限は3年と定められているため、3年に1回は評価を受ける必要があります。

2-3.　（3）医師の追加的健康確保措置の実施義務化

医師の時間外労働の上限規制と併せて、面談による医師の健康状態のチェックと休息時間の確保が義務化されます。

義務化される休息時間の確保に関する内容は、下記の通りです。

勤務間インターバルは、終業時刻から次の始業時刻までの休息時間を意味します。やむを得ない事情で勤務間インターバルを確保できない場合は、代償休息を取得させなければなりません。

ただし、A水準の場合、休息時間の確保に関する内容は義務ではなく努力義務となります。水準ごとに求められる実施内容が異なるため、事前に確認が必要です。

3.　医師の働き方改革に向けて進めるべき取り組み

医師の働き方改革に向けて、医療機関では事前に必要な取り組みを実施しておくことが大切です。制度に柔軟に対応するためにも、どのような取り組みを進めるべきかチェックしておきましょう。

ここでは、医師の働き方改革に向けて進めるべき取り組みを3つ紹介します。

3-1.　労働時間における管理方法の見直し・適正化

医師の働き方改革に向けて、まずは医師の労働時間管理を適正化することが大切です。

労働時間に該当するものと該当しないものが曖昧な場合は、しっかりと明確化しておきましょう。例えば、自己学習や症例見学などの自己研鑽の時間、上長の命令に基づかない外部講演の準備や研究活動は、労働時間に含まれません。

労働時間管理は、勤怠管理システムの導入や変形労働時間制の採用により効率化できます。勤怠管理システムを使うことで、医師ごとの労働時間を把握することが可能です。

変形労働時間制の採用により、業務の繁閑に合わせて労働時間を自由に配分できるようになります。ただし、1週間あたりの労働時間が40時間を超えないことが条件です。

3-2.　36協定等の自己点検

2024年4月からは、医師の時間外労働に上限規制が適用されます。労働時間が週40時間を超える場合は、36協定の締結が必須です。36協定の締結内容によって上限が異なるため、医療機関はそれぞれ36協定等の自己点検をする必要があります。

36協定の締結による時間外労働の上限は、下記の通りです。

万が一、勤務する医師の時間外労働が上限を超えた場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。36協定等の自己点検と併せて、医師への36協定の周知も徹底しましょう。

3-3.　タスク・シフティングの導入

タスク・シフティングは、医師が担っている業務を他の職種に振り分けて医師の負担軽減を目指す方法です。タスク・シフティングの連携には、下記の職種が想定されます。

タスク・シフティングの導入に向けて、人材の確保に力を入れることも重要です。また、各職種の職域への理解やスタッフとの信頼関係の構築も必要です。業務を振り分ける看護師や薬剤師などへの負担が大きくなりすぎないように、十分注意しましょう。

まとめ

医師の働き方改革に向けて、経営者側が進めるべき取り組みは複数あります。経営者側の取り組みが中心ではあるものの、働く医師側は身を委ねるだけではなく、キャリアプランを考えつつ行動することが大切です。

医師の働き方改革により、キャリアに影響を受ける医師も少なくありません。働き方が多様化する現代だからこそ、医療界の変化や医療制度の動向を注視して将来のビジョンをしっかり持つ必要があります。

医師がキャリアプランを考える場合は、ライフプランを考えつつ資金計画を立てることも忘れないようにしましょう。
仕事だけが人生ではない。今後の時代の流れを考えるとこのような考え方も影響が大きくなっていくことが想定されます。
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