税制改革による『長期計画の見直し』の検討
このブログは、インベストメントパートナーズの顧客の皆様、Bプランコンサルティングをご検討のクライアント様などがご覧になっています。
今日の更新は、インベストメントパートナーズのシナリオプランを少し、見直しの検討について、今の考えをお伝えしたいと思います。
インベストメントパートナーズのシナリオプランとは、私達が、Bプランコンサルティングをクライアント様に提案する時、私達が、『あなた共にどんなビジョンを目指すか?』という、ビジョンや価値観を示す指針となっているものです。
資産運用・投資を通じて、
『どんな未来のカタチを目指すか?』
その道中を、
『どんな投資判断をしていくか?』
方向性や到達点など、共に歩む道筋を示しているんですが、今回、その見直しについてのお話です。
大きな変更ではありませんが、常に、世の中の流れや、最新の価値観を提供するための、細部の変更になります。
このような話題は、ブログに紹介せずに、適切に改善をしていましたが、私達の取り組みの1つとして書きます。
昨年末、このブログでも紹介しましたが、2011年度の相続税の改正案が発表されました。
その時の記事富裕層に負担求める!!
主な改正点としては ・最高税率の引き上げ 50%から55%に変更
・基礎控除額の縮小 【5000万円+1000万円×法定相続人数】から、 【3000万円+600万円×法定相続人数】に変更
そして、平成23年年度 税制改正大鋼 より引用
小さい文字はとばして読んでください。今回の記事とあまり関係が無いですので、
イ 基礎控除及び税率構造
格差固定化の防止、相続税の再分配機能・財源調達機能の回復等の観点から、基礎控除を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」へ引き下げるとともに、高額の遺産取得者を中心に負担を求める観点から最高税率を55%へ引き上げるなど税率構造を見直します。
ロ 死亡保険金の非課税措置
死亡保険金の非課税措置については、「相続人の生活安定」という制度趣旨の徹底の必要性や他の金融商品との間の課税の中立性確保の要請等を踏まえ、算定の基礎となる法定相続人の範囲を縮減します。
ハ 未成年者控除・障害者控除 相続税額から一定額を差し引く未成年者控除・障害者控除については、控除額が長年にわたって据え置かれてきており、物価動向や今般の相続税の基礎控除等の見直しを踏まえ、引き上げます。
この税制改正大鋼の【ロ 死亡保険金の非課税措置】が問題です。
これは、生命保険金の非課税対象者の厳格化です。
つまり、独立した子供は、非課税枠に入らないようになったんです。
生命保険は、相続税を高めてしまう可能性があるということです。
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インベストメントパートナーズの資産運用・投資
資産運用と一言で表現しても、『株式投資』『投資信託』『生命保険』『国内・外貨預金』『不動産投資』『FX』・・・・というように、投資する対象によって、その目的・効果は様々なものとなります。
私たちは、あなたを理解しあなたが望むイメージを共有し、あなたの価値観や好みにいたるまで全て理解します。そして、何があなたにあっているのかを提案します。
『何をどうすればいいか?』
その答えは、あなたが考える『未来の暮らしの理想』『資産運用の目的』『達成させたいこと』によって大きく変わってきます。
私たちができること
・長期ビジョンの実現の資産運用
・目的を持った資産運用
・叶えたい理想未来実現のための資産運用
・長期に渡ってリスクがコントロールできる資産運用
私たちがしないこと
・値上がり目的の短期利益優先の資産運用
・短期利回り優先の格安不動産投資
・ハイリスク・ハイリターンの資産運用・不動産投資
・単純な金融商品の販売、および、プランニングのみの、プラン作成の手数料ビジネス。【弊社は全て成功報酬】
私たちが資産運用・投資コンサルティングで大切にしていること
・あなたを理解すること
・あなたのビジョンを理解し、あなたらしさをつくること
・長期間の利益を見込める資産運用・不動産の選別
・健全であり、現実的であること