医師・歯科医師が書籍の通りに会社をつくっても節税に成功しない理由

最近、勤務医の方を中心とした多くの医師・歯科医師の先生方から、「節税のための会社をつくりたい」といったお問い合わせをいただきます。その反面、会社を既に持っているけれど、全く節税効果を実感できていないというお声もちらほら聞こえてきています。 医師・歯科医師の先生方の中で、節税のための法人設立を検討されている人や、法人をつくったもののうまく活用できていない方が増えている原因の一つとして考えられるのは、近年、一人法人やプライベートカンパニーをつくって節税することを推奨する書籍等が多く出版されているという事実です。そのため、医師・歯科医師の皆様の耳にも「会社をつくって節税する方法があるらしい」という噂が一昨年辺りから広まっているようです。 今回は、書籍の通りに節税目的の会社をつくったのに節税効果を実感できない医師・歯科医師が多く生まれる理由について詳しく解説していきます。

一般的な節税手法をそのまま医師・歯科医師に転用するのは要注意です！

結論からお伝えすると、医師・歯科医師の先生方が、多くの書籍に書かれているアドバイスに従って会社をつくってもうまくいかない可能性が高いのは、ほとんど書籍のターゲットが、高所得な自営業者や副業で一定の報酬を得ている会社員であるためで、残念ながら、医師・歯科医師の事情を考慮して書かれている書籍は多くありません。 例えば、医療法人において営利目的の事業が行えないのと同じように、一般法人を介して医療行為を提供することができないということは、皆様も重々ご承知のことと思いますが、節税のための会社をつくるという点においては、この違いが非常に大きな差を生むのです。

医師・歯科医師が書籍の通りに会社をつくっても節税に成功しない理由

また当たり前のことを言いますが、医師・歯科医師の皆様の収入の大半は医療行為の対価として支払われたものです。そして副業も他院でのアルバイト等など医療行為の対価あることがほとんどです。 これが意味するのは、会社員が行う副業の収入のように、そのまま会社に入れることはできないということです。 もちろん、医療行為を伴わない、執筆業や講演料、リース業、不動産賃貸業などから多くの収益を得られている方であれば、書籍に書かれている通りに会社をつくって節税することは可能なのですが、この条件に当てはまる医師・歯科医師の方は極めて少ないというのが、会社をつくっても節税効果を得られない医師・歯科医師が多くいる原因でもあるのです。

節税目的の会社をつくる前に医師・歯科医師が検討しなければならないこと

①会社をつくる目的を考えよう

会社をつくる理由が節税のみで、かつ、医業以外からの収入が少ない医師・歯科医師が会社をつくるだけで節税できるケースは非常に稀です。 例外として、開業医の方であれば、MS法人という形で、自身の医院に関連する営利事業をその会社で行い、大きく節税に成功されている方は一定数いらっしゃいますが、勤務医の方でこの手法を採用できる方は極一部でしょう。 会社をつくるからには、何らかの形でその会社に、税理士費用や法人税、その他経費などのランニングコストを超える利益を入れて、黒字経営にするよう努めなければなりません。医業収入をそのまま会社の利益とすることはできないため、予め会社を活用してどのようなお金の流れを作るのかを考えておくことは必須です。

②会社をつくる以外の節税手法と比較検討しよう

弊社に会社をつくって節税したいというお問い合わせをくださる先生方の中には、実は会社をつくるより、ずっとリスクが低く、十分節税効果が期待できる手法を検討できていない方が一定数いらっしゃるのが実情です。 例えば、確定拠出年金やふるさと納税、小規模企業共済をはじめとする公的制度を活用する方法はどれも比較的ローリスクで行えるため、全ての人にまず検討いただきたい節税手法です。また、経費枠がほしいという理由で会社をつくろうとお考えなのであれば、会社をつくらなくても、執筆業や講演業、リース業、不動産賃貸業などの副業で事業所得もしくは不動産所得と認められる収入源を持つことができれば、そこで経費を出すことも可能です。 会社をつくり、それを維持していくためには、数十万円程度のイニシャルコストに加え、毎年数十万円以上のランニングコストが発生します。会社をつくることで、本当にそのコストや手間を上回るメリットを享受できるのか、しっかりと他の手法と比較検討された上で取り組まれることをお勧めします。

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