こんにちは

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュ　山田 です

先日、社会保障制度改革国民会議の経済財政の視点から社会保障改革

からの「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が

提案されました。

「死亡消費税」とは初めて聞く言葉ですが、

国民全員に、死ぬ時に財産から一定の税率を「社会保障清算税」として

納めさせるというものみたいですね。

なんと強引な制度でしょう

実際に導入された場合はどのようなケースが出てくるのか？

例として、介護状態の親が亡くなり、介護の為に会社を辞めパートをしながら

生活をしている人がいるとします。

貯金もない時に親が亡くなり、遺産として家が残りました。

その評価額が5,000万円になり、そこに「死亡消費税」が掛かってきます。

今の消費税で計算すると5%で250万円、10%で500万円になります。

払えない状態であれば、家を手放すことになりますね

もちろん、全ての人がこういったケースになることはないと思います。

ですが、こういった税金がかかってくるの事はキツイですね。

政府から見れば税収が大幅に増えるのは間違いないことです。

言い方は悪くなりますが、悪税に近いのかもしれません

ところで話は変わりますが

日本の相続税は全体の4%にあたる資産家に課税されています

税収は、H23年で年間約1兆2000億円と言われています。

死亡消費税が出た場合、差の96%の非課税の層にも課税すると

税収は桁違いに増えていきますね

個人金融資産は、現在、約1540兆円と言われていて、

そのうち1000兆円近くは高度成長期を支えていた団塊世代が

メインになっている65歳以上の約3000万人の方々が保有しています。

この65歳以上の世代の65歳以降の平均余命が15～20歳と

統計では出ていますので、今後15～20年間で、税率5%で50兆円、

消費税引上げ後の10%なら100兆円の課税になるという事になります

富裕層からではなく一般の人に対して財産が大きく減らされていき、

国に税収がかなり入ってきますね。

これは金融資産だけで、他に不動産資産があります。

国税庁の統計では

相続資産のうち預金や株などの金融資産と、

宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、

不動産資産への課税額を加えると

死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性も出てきます。

政府は、国民医療費が

現在の年間約40兆円から

10年後には60兆円に増えると予想し、

政府負担（約4分の1）を賄えないとしていますが、

この死亡消費税があれば充分おつりがくることになりますね…

～～～～～～～～～NEWSポストセブン抜粋～～～～～～～～～

提案者の伊藤元重（東大教授）はそれをわかって提案したようだ。

同氏はかつてこう書いている。 よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。

（中略）ここに税をかけるのはどうだろうか。 ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。

資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。

しかし、高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、

現役世代の負担を減らすことができる。遺産相続人は自分

たちの負担が増えると言うかもしれないが、そもそも資産は

相続する人のものである以前に、高齢者のものではない

だろうか。

社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に

相続されるよりは、社会全体のために使われた方がよいと

いう見方もあるだろう（産経新聞2008年5月3日付）

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今はアベノミクスで「景気回復」などを謳っていますが

フタを開けてみると、こういった内容が提案されています。

言葉が悪いですが、棺桶を掘り返すような「墓荒し」みたいな

形になっている「死亡消費税」になりますね

今回は少しマニアックな話になりましたが

このような案が通ってしまったらと考えると

将来の子供、孫などに負担が掛かってしまい怖くなりますね。

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