アメリカの公的年金について調べてみました。

　現在のアメリカの公的年金制度は1937年にスタートし、OASDIと呼ばれています。

　原則としてアメリカに在住し、有償の仕事に就いている人である被用者（民間企業の会社員や公務員）と所得が一定額以上ある自営業者は強制加入です。

そして、

専業主婦や学生などの無職の人は非加入です。

（収入がないと入れません。）

　１階建ての年金制度ですが、制度が始まった当初は公務員が適用外だったため、公務員は上乗せとなる独自の制度を持っています。

　アメリカの公的年金は加入者が保険料を負担する社会保険方式です。

　報酬に保険料率を掛けた金額が、自営業者は全額自己負担、会社員等の被用者は労使折半で、社会保障税として徴収されます。

日本のように国庫負担はありません。

　1年間の収入に応じてクレジット（単位）が付与され、40クレジット（10年に相当）でOASDIの受給資格を満たすことができます。

　支給額は加入者全員、報酬比例の年金額となっており、日本のように計算式によって年金額が求められますが、給付水準は労働者平均賃金の約50％を目標としているようです。

　受給開始年齢は現在は66歳からとなっておりますが、1960年以降に生まれた人については、67歳になる予定です。

　繰り上げて62歳からの受給（一定の減額あり）や、繰り下げて70歳からの受給（一定の増額あり）も可能です。

　この公的年金は、老齢年金だけでなく、家族年金・遺族年金・障害年金の役割も果たしています。

　家族年金では老齢年金受給者の配偶者と18歳未満の子がいる場合に老齢年金の50％に相当する額を受け取ることができます。

　アメリカの公的年金は働いて得た報酬に応じた保険料を納めて、その保険料に基づいた額の年金を受け取る仕組みになっています。

　そのため、収入がなければ公的年金に加入できず、受け取ることもできません。

　無収入者への措置は公的年金制度では対象としておらず、公的扶助制度で対応しているようです。

　また、支給される公的年金額が少ないため、多くの人がリタイア後の所得は企業年金に頼るところが大きく、私的年金、貯金などを併用してリタイア後に備えているようです。

　日本の年金制度はアメリカと似ている部分が多いですね。

　公的年金に全て頼らず、個人年金を準備する必要性も感じますが、国の制度を知り、意見を持つことからより良い制度になっていくとも思います。

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