オペレーション・リース
先日、オペレーション・リースによる、節税の仕組みの社内で勉強会を開催した。
オペレーション・リースとは、法人税の節税でよく使われる方法論。
以前は、レバレッジドリースとも言われ、節税できすぎる？が原因？で、税制規制された。
今は、オペレーション・リースとして、進化している。
オペレーティング・リースとは、簡単に言うと以下のようなスキームです。
- 匿名組合が法人から出資を募ります。
- 出資金と金融機関からの借入で、匿名組合は航空機・船舶等を購入します。
- 購入した航空機等を航空会社・船舶会社に貸し出します（リースします）。
- リース収入とリース期間終了後の売却益が、匿名組合の収益となります。
- 航空機等の減価償却費、金融機関への支払利息が、匿名組合の費用（損金）となります。
- 出資者は、匿名組合の損益の分配を受けます。
例えば、
匿名組合に1人・１口５０００万円出資する、そして、出資者５０人なら２５億円集めることができますよね。
その資金と、金融機関から、※リミテッド・リコース条件付の借入で、航空機や船舶等をの原資にて購入します。
金融機関の償還請求権が限定された融資のこと。通常金融機関が融資をして、借り手が返済できない場合には、親会社などの保証人に弁済を求めることができるが、リミテッドリコースではできない。
そして、航空会社や船舶会社にリースします。
そうすれば、当然、リース料は収入となりますが、
飛行機や船の減価償却費は、かなり出せるため、税務上は、赤字になると。
そして、損益通算で、本業の決算と合わせると・・・法人税が安くなるという仕組みです。
節税を考える時は、収益不動産や保険を検討する場合が多いが、どちらかというと、不動産スキームと似ているかな。
カンタンな比較を・・・
１．保守管理費用
国内収益不動産・・・所有者負担
航空機・・・賃貸人の負担
２．期間中のマネジメント
国内不動産・・・所有者または、専門管理会社
航空機・・・専門の管理会社
３．通貨
国内不動産・・・円建て
航空機・・・米ドル建て
４．メーカー・供給者
国内不動産・・・建設会社・不動産開発会社
航空機・・・ボーイング社・エアバス社
５．市況要因
国内不動産・・・国内景気、国内金利、不動産市況、賃料相場、法規制等
航空機・・・世界景気、航空会社業績、原油価格、米ドル金動向、法規制
６．経済耐用年数
国内不動産・・・３０～５０年
航空機・・・２５年～３０年
７．法定耐用年数
国内不動産・・・５０年
航空機・・・８年
８．減価償却
国内不動産・・・０．０２定額法
航空機・・・０．２５定率法
法定耐用年数を見れば、節税出来そうですよね～
でも、資産形成の大事なことは、「目的」と、自分の「性格」「リスク許容度」、自分らしい価値観、信条との一致が大切。
メリットに着目しすぎると、全体を見失うことが考えられます。
カウンセリングしてからの検討をお勧めします。
検討は、慎重にしましょうね。
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