現在勤務医として活躍している方の中には、近い将来に病院やクリニックを開業したいと考えてい

る医師もいるでしょう。開業医や一部の勤務医は確定申告が必要となるため、税理士をつけるべき

か悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

当記事では、医師に税理士が必要となる条件や、医師が税理士をつけるメリット、医師が税理士に

依頼する内容について解説します。依頼する税理士を選ぶ際のポイントも併せて確認して確定申告

のスマート化を図り、診療業務や病院・クリニック経営に集中できる環境を整えましょう。

目次

1.　税理士が必要な医師はどんな医師？

2.　医師が税理士をつけるメリット3つ

2-1.　医師業務・経営に集中できる

2-2.　正しい税金対策を行える

2-3.　資金繰りや節税に関する相談を気軽にできる

3.　医師必見！税理士への主な依頼内容

3-1.　開業・融資に関する相談

3-2.　確定申告のサポート

3-3.　経営コンサルティング

4.　医師が税理士を選ぶときのポイント3つ

4-1.　医療業の担当実績が豊富か

4-2.　確定申告以外のサポートにも対応しているか

4-3.　相性が合うか

まとめ

1.　税理士が必要な医師はどんな医師？

税理士は税の専門家であり、納税者が自分の所得から納税額を算出する際の手助けを行う役割を担

う職業です。病院・クリニックや企業に勤務する勤務医の場合、勤務先が源泉徴収や年末調整を行

うため、基本的には確定申告を行う必要がなく、特別な理由がなければ税理士に依頼する必要もあ

りません。

一方で、勤務医でも場合によっては確定申告が必要となるケースもあります。以下のようなケース

に当てはまる勤務医は、税理士への依頼を検討してみるとよいでしょう。

■勤務医でも確定申告が必要となるケース（例）

また、開業医は自営業者または個人事業主に該当するため、確定申告を行う必要があります。

開業医は診療業務のほかにも、資金調達や設備購入、集客ツールの作成、売上管理など多くの業務

があるため、税金に関する業務は専門家である税理士に任せた方がよいでしょう。

開業後に収入が上がることも見据えて、税金対策を行うことも重要です。

2.　医師が税理士をつけるメリット3つ

確定申告の手続き自体は必ずしも税理士を通す必要はなく、正しい知識と書類作成を行う時間があ

れば、医師本人が確定申告を行うことが可能です。それにもかかわらず、確定申告を行う開業医や

一部の勤務医の多くが税理士に依頼することには、どのような理由があるのでしょうか。ここで

は、医師が税理士をつける3つのメリットについて解説します。

2-1.　医師業務・経営に集中できる

開業医や複数の病院に勤務する医師、講演や書籍の執筆を行うことも多い勤務医は非常に多忙で

す。限られた時間の中で、自院の経営や診療業務と税務業務を並行することは困難でしょう。

医師として行うべき業務のうち、税務業務を税の専門家である税理士に依頼すれば、会計や税務に

関する手間・労力を軽減することができます。自院の経営や診療業務といった医師としての本業に

集中できるようになるでしょう。

2-2.　正しい税金対策を行える

病院やクリニックを開業し経営が軌道に乗れば、勤務医時代よりも収入が増加することが期待され

ます。収入が多くなれば納税額も増えるため、資産を守るためにも適切な税金対策を講じる必要が

あるでしょう。税理士は正しい税金対策に関する知識を豊富に有しているため、節税効果の高い適

切な税務処理が可能です。

また、自身で行った確定申告が間違っていれば修正申告や延滞税・重加算税などがかかる恐れもあ

ります。このようなリスクを避けられることも、税理士に依頼するメリットの1つと言えるでしょ

う。

2-3.　資金繰りや節税に関する相談を気軽にできる

資金繰りや節税などお金に関する悩みや不安を、いつでも気軽に専門家に相談できることも、医師

が税理士をつける大きなメリットの1つです。

顧問税理士がいれば、「資金が必要になった」「資金繰りが苦しくなった」「これは経費として計

上できるか」など、さまざまな疑問・不安をすぐ相談できます。お金に関する知識が少ない医師に

とっては、非常に大きなメリットとなるでしょう。

3.　医師必見！税理士への主な依頼内容

確定申告が必要な医師が税理士をつけることには多くのメリットがあります。医師は税理士に以下

のような業務内容を依頼できるため、医師や病院・クリニックの状況に応じて依頼の相談をしてみ

るとよいでしょう。

■医師から税理士への主な依頼内容

ここでは、上記の3つの依頼内容について詳しく解説します。

3-1.　開業・融資に関する相談

医師が病院・クリニックを開業するためには、開業資金やクリニック運営が軌道に乗るまでの運転

資金など、まとまった資金が必要になります。多額の資金が必要となるため、自己資金だけでは賄

いきれず、銀行などの金融機関から融資を受けるケースも珍しくありません。

融資を行う金融機関は、本人の属性やクリニックの事業計画などの資料を参考にして、融資の金

額・金利を設定します。税理士は、金融機関との交渉や書類作成などの業務を通して、医師がより

好条件で融資を受けられるようサポートする役割を果たしてくれます。開業・融資に関する相談が

できる税理士は、開業医にとって心強い存在となるでしょう。

3-2.　確定申告のサポート

開業医は確定申告を行う必要がありますが、税理士に依頼すれば確定申告に必要な書類の作成だけ

でなく、申告までの業務を代行してもらえます。「確定申告自体を忘れてしまった」「確定申告の

期限を過ぎてしまった」などのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

また、確定申告の際に必要となる会計帳簿の記帳業務も、税理士に代行を依頼することが可能で

す。記帳の漏れやミスを防ぐとともに、適切な節税対策の提案も受けられるでしょう。

3-3.　経営コンサルティング

税理士は職業柄、さまざまな法人や個人事業主の会計帳簿や財務状況に目を通しています。そのた

め、財務諸表や確定申告で提出する書類などの情報を元に、クリニックの経営面における課題を発

見・指摘できる税理士も珍しくありません。

豊富な経験を持つ税理士に依頼すれば、同業種である他の病院・クリニックや、他業種の企業のケ

ースを参考にした経営コンサルティングを受けられます。収益アップやコスト削減、適切な人材管

理など、クリニック運営の効率化・円滑化を図れるでしょう。

4.　医師が税理士を選ぶときのポイント3つ

医師が税理士を依頼する際には、

インターネットなどで医療業に詳しい税理士を探すとよいでしょう。

「同業者である医師に顧問税理士を紹介してもらう」

「医療業に詳しい税理士を税理士紹介会社に仲介してもらう」といった方法もおすすめです。

ここでは、税理士の適切な探し方をふまえた上で、自院に合った税理士を選ぶ際のポイントを3つ

紹介します。ポイントを押さえて税理士を選び、税務業務や確定申告に関する業務の効率化を図り

ましょう。

4-1.　医療業の担当実績が豊富か

病院やクリニックを経営する開業医の納税額を算出する場合、診療報酬に対する事業税非課税制度

や概算経費といった、医療業界特有の税制が大いに関わってきます。医療業の税制・税務に精通し

ている税理士でなければ、適切かつ医師に有利な節税対策・アドバイスを行うことが難しいでしょ

う。

医師が税理士を選ぶ際には、医療業の担当実績が豊富にあるかどうかを確認することが大切です。

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4-2.　確定申告以外のサポートにも対応しているか

現時点では「税理士に依頼するのは確定申告のみ」と考えていても、自院の経営状況や成長ステー

ジによっては、お金に関する悩み・不安が生じる場合があります。今後のことを考えた上で、確定

申告以外のサポートにも対応している税理士を選ぶと安心できるでしょう。

特に、節税対策や税務調査・資金調達に関する知識・強みを有するかどうかは要チェックです。

「個人事業主から医療法人設立を検討したい」「将来クリニックの相続・事業継承を行いたい」と

考えている方は、これらの業務にも対応できる税理士を検討しましょう。

4-3.　相性が合うか

税理士に正確かつ適切な税務業務・確定申告をしてもらうためには、自院の経営状況を包み隠さず

明らかにしなければなりません。

そのため、「話しやすい」「信用できる」などの印象を依頼する税理士に抱けるかどうかも、重要

なポイントとなります。税理士の人柄や自分との相性を考慮した上で、依頼する税理士を選びまし

ょう。

まとめ

税理士は確定申告や節税対策のサポートができる税の専門家であるため、確定申告を行う必要があ

る開業医や一部の勤務医にとって心強い存在となります。「診療業務や自院の経営に集中できる」

「正しい節税対策ができる」などのメリットを得られるため、ポイントを押さえた上で自院に合っ

た税理士を選びましょう。

医師の資産を守るためには税理士との連携も重要ですが、資産を適切かつ有効に運用し、将来のた

めの資産形成につなげていくことも大切です。資産形成・資産運用に興味のある方は、医師・歯科

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