「待つだけの医院経営」ではこれからは、生き延びられない。

外へ出る医療のニーズは政府による「在宅医療」の推進にも後押しされています。

現在、政府は高齢者の増加に伴い「施設から在宅へ」という在宅医療・介護の推進を打ち出しており、自宅で療養し、最期を迎えることができる体制作りを進めています。これらは「地域包括ケアシステム」と呼ばれており、地域と医療、介護サービスなどが相互的に働き、高齢者さんの暮らしをサポートしていく仕組みづくりが始まっています。政府の報告によると、２０２５年度の全国の病院ベッド数（病床）は約１１５万～１１９万床になると見込まれています。２０１３年時点よりも、１６～２０万床削減されており、約３０万人の患者を、介護施設や高齢者住宅に移し在宅医療を受けられるようにすることで、病床の減少と医療費の削減につながるという考え方がうかがえます。

これにより、医療の形態が大きく変化し、「待つ医療」を続ける医院は少数派となり、積極的に外部に出て予防医療や在宅医療を中心にやっていく医師や薬剤師が多数派になる。そんな未来を予想する専門かも少なくありません。たとえば団魂の世代が７５歳以上の 後期高齢者となる「２０２５年問題」などはその典型的なものと言えます。

約７００万人とも言われる団魂の世代は、これまでにも消費文化や流行などを左右する戦後の象徴的な世代と言われ、日本全体に多大な影響を与えてきました。医療の世界では、全員が６５歳の前期高齢者となる２０１５年がひとつの区切りと言われ、昨年いわゆる「２０１５年問題」として注目を集めました。そして、この団魂の世代が自己負担額の少ない後期高齢者となる２０２５年に再び大きな転機を迎えるのです。

ほとんどの医師は多忙を理由に資産管理や人生設計ができていない

予防医療への特化、そして在宅医療中心の医療スタイルと、今後、日本の医療制度は大きな方向転換を余儀なくされています。それは当然、開業医自身の人生にも大きく関わってきます。開業医として医院経営を成功させることも重要ですが、同時に個人の人生設計についても、早急な対策が求められているのです。開業医は何歳になっても続けられると思われがちですが、実際には高齢で現場に立つというのは難しい場合があります。

たとえば歯科医の場合、医師としての技術力のピークは５０代半ばまでと言われています。細かな作業を強いられ、視力なども必要とされる仕事であるために、視力や手先の器用さが維持できる５０代半ばまでがひとつの区切りだとされているのです。そうなると、自分の歯科医としての「リタイアの時期＝ゴール」を早めに想定する必要が出てきます。

開業医を辞めて引退ししまうのか、 あるいは大学などに戻って講師として若手の育成に転向するのか。ゴールはその人の価値観などに大きく左右されますが、少なくともどんな「未来」を描くのかによって、その人の人生設計は大きく変わってきます。また、子供がいる場合は、医療を承継させるのか、そのための学資はどうするのか・・・といった問題も出てきます。 ですので、医院の経営状況や収入、支出、納税額などをトータルでシュミレーションして、現在の生活水準を維持したままの豊かな老後生活を送るためにどうすればいいのか。これを常々問われる時代に突入してしまったのです。