医師・歯科医師のみなさんは現状、医院経営に満足していますか？

私たちはたくさんの医師の方、歯科医師の方とお話ししてきました。その中で初めから「リタイアメント」をしっかり考えている方は、ほとんどいませんでした。ですが、よくよく話を聞くと不安に感じていらっしゃったり、「なんとかしたい」「出口戦略を教えてほしい」と興味はあるようでした。今回も、そのような「資産を守り方」の初心者向けに情報を集めてみました。

ピックアップしたのは 企業年金/個人年金/生命保険/海外投資 です。どれも「工夫次第」で、高い運用利回りを実現できると思います。

企業型年金

企業の従業員が加入できる年金制度のことです。厚生年金の確定年金給付がない場合は月額５万５０００円、ある場合は月額２万７５００円が拠出限度額となります。

個人年金

個人年金事業主や企業型年金、厚生年金の制度がない企業の従業員が加入できる制度です。自営業者は月額６万８０００円（ただし、国民年金基金との合算額）、年金制度のない企業の個人型年金では月額２万３０００円が拠出限度額となります。この４０１ｋプランの最大の特徴は、自分自身で複数の金融商品を選択して、運用していかなければならないことです。しかし、積み立てて運用した資産を受け取る「給付時」には、年金として受け取れば「公的年金控除」と なり、一時金として受け取ると「退職所得控除」として受け取ることが可能になります。

拠出時、受け取り時、共に税が優遇されているということです。

運用商品は預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品などです。月額で最高６万８０００円というと少ないように思われるかもしれませんが、年間で８１万６０００円、１０年で８１６万円の元本になるわけですから、ここに節税効果なども考えると、実質的な利益は大きいといえます。 現在、従業員の退職金を保険商品などで積み立てている開業医もいますが、出来れば４０１ｋプランを使ったほうが税制面でも有利であり、お勧めです。とりわけ、従業員にとっては、転職した時に次の職場にそのまま資本を移行できるので、新しいスタッフ募集の際などに有利に働きます。

生命保険

期間限定の一括収入系資産は、貯蓄性の高い生命保険です。たとえば、「積立率変動型終身保険」といった保険商品があります。終身保険の一種ですが、最低限保障してくれる利率が決まっており、その水準を超えれば受け取れる保険金が大きく増えるタイプのものです。こうした保険商品で一括収入系資産を形成していくときのポイントは、運用利回りの「最低保証」が「どの程度確保されているのか」です。いわゆる「返戻率」の最低保証を意味するものですが、「最低保障付き○○保険」というのがキーワードになります。良いものだと、かつては３％台に達するものもありましたが、現在だと１％台というところでしょうか。

いずれにしても、最低保証が付いていれば、一定の運用利回りは確保できることになります。問題は、最低保証が適用されるまでには一定の期間が必要で、その前に解約すると大きく元本割れしてしまうケースがあることです。保険商品は、このように条件が複雑で分かりにくいため、事前に調べておく必要があります。加入する前には、保険の外務員の説明をよく聞くことも大切ですが、利害関係の無い専門家に相談してみるのもいいかもしれません。

海外投資

ここでは、実際に海外で購入できる投資信託や生命保険を紹介します。海外には高い運用益を確保できる投資信託が数多く揃っており、たとえば複数の投資信託をひとつのパッケージにして積み立てていく商品などが近年注目されています。「 ファンド・オブ・ファンズ」を使った「海外積立ファンド」の一種ですが、日本の積立商品では考えられない高い運用成績を残しています。ファンド・オブ・ファンズというのは、複数の投資信託をひとつのパッケージにまとめて、単一の投資信託として商品設定した金融商品のひとつです。

香港などで購入できる「海外積立ファンド」のなかには、例えば毎月５００米ドルずつをクレジットカードから引き落とす形にして積み立てていくことが可能な商品などもあります。言い換えれば、海外に口座を持たなくても積立ファンドに投資できる仕組みになっており、気軽に出来る海外投資のひとつと言っていいでしょう。受け取り口座としては海外口座の開設をお勧めします。たとえば、ポートフォリオ上 では「資産分散バッチリ！」という方でも、ひとつの銀行口座に円もドルも貯金している場合、銀行が破綻すると１０００万円以上は補償されませんし、外資はペイオフの対象外です。日本以外で口座を持つこともある意味リスク分散になるのです。また、海外で設定されている投資信託のなかには、場合によっては年間２０％の運用益を達成できるケースもあります。海外口座を開設しておけば、こうした資産運用も可能になります。 「そんなものどうやって開設したらいいかわからない！」という方は、一度インベストメントパートナーズにご相談ください。