こんばんは。

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュの喜多です

皆様、初めましてですね。

今後は私も更新していきますので、よろしくお願いします

今回のテーマは

クライアント様Ｑ＆Ａ

歯科開業医専門に税務・労務・資産形成・学資・保障・勇退と様々な課題を解決に導く弊社ですので

当然ですが、大量の質問を頂いており、

全てにしっかり答えております

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第一回目の今回のＱは

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

「今、医療法人を検討しているのですが、迷っています。

　どのようにこの判断をすればいいでしょうか？」

Ａnswer

ご開業されてから順調に医院経営を続けられると、

顧問税理士や会計士から出てくるワードが

医療法人の設立

その一番の理由は節税でしょう。

給与所得者控除・親族への所得分散・法人保険の利用といった方法が可能になり、取り入れられる理事長も多いのではないでしょうか。

もちろん上記の方法を取ると経費を出すことはできますが、

法人の業績や理事長報酬額、法人の利益率といった数字によって

全く節税効果のない場合もあります。

ですので顧問税理士の専門的な見解を判断材料にされるのが一番でしょう。

また、医療法人の設立は一種の資産形成という側面もありますので

その視点でも思案する必要があります。

例えば役員報酬。

医療法人を設立して役員報酬を得ていく際、

考えないといけないポイントの一つとして退職金があります。

退職金額は医療法によって限度額が決まっています。

その算出式は

最終役員報酬額　×　在籍年数　×　功績倍率　×　功労加算金

とあります。

役員報酬額によって退職金額が決まるということです。

上記の算出式では退職年の役員報酬のみを上げればいいのではないかと

思われる方もいらっしゃるかもしれません。

それを国が黙ってみているわけがありません。

ですので、退職までの数年間あえて役員報酬を上げて

退職金の受け取り可能額をコントロールする必要があるのです。

そういった意味で医療法人の設立は資産形成と言われるのです。

他にももっと多くのポイントはありますが今回はここまで

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次回（来週）のＱ（質問）は

「数年前に医療法人が変わったって聞きました。

　どう変わったのか教えてください。」

に対するＡ（答え）を伝えします

初めての更新で少し硬くなってしまいました　

来週以降も皆様の身になるＱ＆Ａを更新していきますので

よろしくお願いします