こんにちは

ドクターズライフ安心クラブ「創」コンシェルジュ　山田 です

今日は税金のお話をしようと思います。

さて、最近聞いた話題ですが、皆さんは

「世帯課税」 という言葉をご存知でしょうか？

所得税の課税対象は現在個人単位になっています。

夫婦共働きであれば、夫と妻にそれぞれ課税されます。

それを個人単位ではなく、世帯単位にして

見直す検討をしているようなんです。

これは一体、どのような意味を表しているのでしょうか

夫婦の所得を合算して、合算後を課税するという

やり方は、フランスで実施されている制度になります。

この場合、子供が多ければ多いほど税金の優遇を

することができ、少子化対策に活用して行こうという考えです。

ただ、これを聞いて私が疑問に感じる事が1つ。

子供が多いから優遇されるという事ですが、

世帯年収が同じであれば、共働きの世帯より

専業主婦の世帯の方が有利になるんじゃないのか？

と思うのです。(子供の事や生活、精神的な面で)

近年の成長戦略の一つとして、

女性の活性化というのが上げられています。

もし実施されれば、女性の職場進出の妨げになるんじゃ

ないのかな？と疑問に感じました。

仮にこの制度が実施された場合、

現在は配偶者控除があり、これについて廃止の議論が

検討されていますが、果たしてどうでしょうか？

世帯収入が同じという前提で考えれば

配偶者控除を無くせば負担が大きくなりますが、

逆に世帯課税が導入されれば、専業主婦の方が優遇が大きく

なるので、バランスを取ろうとしているのかもしれません。

一方では専業主婦を優遇し、一方ではその逆を行う

何か矛盾してるようにも聞こえますよね

私の個人的な意見を言えば、

導入はしない方が良いと思うし、

もっと直せるところが他に山ほどあるので

そちらを優先して欲しいところです

それにしても、こういうような政策が次々出てますが

一貫性がないように私は感じてます。

今、経済成長や年金、社会保障制度の維持というところでは

女性の社会進出は重要なテーマと言われています。

今回のような家族形態を前提にした上での少子化対策

という意味ではマイナスになるんじゃないでしょうか？

従来の家族形態を維持しつつ子供を増やすことを優先

した方が良いのか、男性と女性は対等に働いていき、

子育ても男性と女性は対等に子育てをした方が良いのか

国として最終的に何をどのようにしていくのか・・・。

まだ先行きは読めないところではあります。

と、今日は税金の話題と政策の話について

書いてみました。

皆さんは、どちら派ですか

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