こんにちは

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュ　山田 です

今回は私が少し気になった内容がありましたので

それについて調べた内容を書かせて頂きます

皆さんもニュースか何かで聞かれた事のある内容かもしれません。

政府・与党が海外から富裕層を呼び込むため、

所得税の納税額について2億円を上限設定

することについて検討中と報じられていました。

早ければH27年の税制大綱に盛り込んでくるみたいです。

現在は、所得税の最高税率は40%です。

ところが、これは高額所得者の税率が下がってしまうことを

意味します。

どういうことかと申しますと

経営者の立場で考えてみます。

これまで、所得税の最高税率は、法人税率よりも高額でした。 経営者からすれば、自分に役員報酬を払うより、会社の利益

として計上したほうが税額が少なかったのです。

そのため、経営者かつオーナーの場合は、年間報酬を

1000万円程度に設定することが合理的でした。

一方、雇われ社長の場合は、役員報酬は、あくまで会社から

受取るものですから、株主が認める優秀な人材に対しては

高額なケースもあります。

例えばですが、ある年の役員報酬を100億円にしてしまうと、

税率が2%になってしまいます。

これは、会社の会計として、会社に10億円しか資産がなくても、

100億円の役員報酬を設定してしまうことができるんです。

当然、会社には資金がありませんから、毎月社長に10億円

振り込んで、ただちに社長が会社に10億円貸し付けるという

一年間で、会社は帳簿上100億円の赤字を計上し、社長は

たった2億円の納税で、100億円の個人資産を手に入れる事が

できるようになります。

※所得税が上限設定2億円になった場合

※2%の理由は2億÷100億＝2%

法人税の計算において、赤字は繰り越すことができます。

すなわち翌期から、その会社は税金を納めなくなってしまい、

社長も貸したお金を返してもらうだけになりますので、翌年から

役員報酬をゼロにしても100億円まで課税なしで手にすることが

可能になってきます。

これからは、雇われ社長だけでなく、オーナー社長も大きな

役員報酬を設定できるようになるかもしれませんね。

驚嘆なケースでは、収益性の落ちた会社で、役員報酬を高額に

設定して、会社資産を全て社長の個人資産として回収した上で、

別会社に投資するという形で資金を移すという事もあり得る事に

なってくるのではないでしょうか？

「海外から富裕層を呼び込む為」といいますが、実際の所は

国内資産家が好き方できてしまうシステムを作ってしまう事に

なりえるかも知れません。

会社に束縛されいたはずの資金が急速に流動性を持つ

可能性が出てくるかもしれませんね。

ドクターズライフ安心倶楽部「創」

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