「日本の国債が危険水域まで達している。」
「日本の国債が危険水域まで達している。」
このようなことが、よく話題に上がるようになりました。
次の図は、Ｇ７先進国との財政赤字の推移（対ＧＤＰ比）を比較したグラフです。 
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国際通貨基金(ＩＭＦ)は、２０１０年に 「世界財政調査」 を公表し、日本の財政赤字の異常に対して、消費税を上げるように求めているほどです。
これまで、世界で起きた国家破綻危機は、
１９９７年に韓国が、ＩＭＦに誘導調整資金の支援を要請を発表。
１９９８年には、ロシアの国債がデフォルト。
２００１年、アルゼンチンがデフォルトしました。
最近では、ギリシャやアイルランドの危機です。
他にも、ＩＭＦに支援を要請した国は数ヶ国存在しています。
あまり感がえたくはありませんが・・・決して人ごとでは済まされません。
日本では、１９９５年から、急速に財政赤字の累積を増やしています。
長年の不景気により税不足が続き、それを補う形で国債を発行し続けました。
地方と国で、借金は約１０００兆円とも言われています。
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かつて、信用が高かった日本の国債は、国際的な信用力を下げています。
ＡＡＡ イギリス、オーストラリア、アメリカ、 カナダ、スイス、ドイツ、フランス
ＡＡ＋ スペイン、ベルギー、香港
ＡＡ 日本、アイルランド、チリ、アブダビ
ＡＡ－ イスラエル、台湾、サウジアラビア、クウェート
Ａ＋ イタリア、韓国、中国、ボツワナ、ポルトガル、南アフリカ
Ａ メキシコ、ポーランド
Ａ－ タイ、リビア
そもそも、なぜここまで、国の借金が増えるか？
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危機的な、歳入＜歳出のバランスにあります。
税収・・・・・＋３７．４兆円
歳出・・・・・▲９２．３兆円
差額・・・・・▲５４．９兆円
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国債の破綻や危機は、国民に激しい痛みを与えることになります。
「ハイパーインフレ」や、「預金封鎖」もありえることだと認識するべきです。
日本国内でも、昭和２１年に実際に「預金封鎖」が実行され、猛烈なインフレが起こりました。
これらの対策には、大きく２つの方法があります。
１．不動産や金など、現物資産を持つ。
２．海外に資産を転換する。
私は、基本的に 「海外投資が良い」 とか 「不動産投資が良い」 などと、どれが良いという判断は、クライアントさんの 「目的」 「ファイナンシャル・ゴール」「投資スタイル」 等をヒアリングしないと、 「どれが良い」 は言わないようにしているのですが、ただ、仕事柄、資産配分はアドバイスする立場にあります。
その場合、インフレリスクは、頭の中で考えなければなりません。
下の図は、資産配分の国際比較です。
第一生命経済研究所より引用
これでは、インフレの影響を激しく受けることになりますし、預金、保険だけでの資産形成は、初歩のレベルといえます。
１つ上での資産形成を目指すことをお勧めしたいと考えています。
そのためには、投資判断ができるようにならないといけません。
そして、判断基準を高めるには、判断基準のベースとなる 「考えるべき要因」 についての情報収集と分析が必要です。
引き続き、このブログでは、そのようなことは書いていきたいと思います。
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