はじめに 　インベストメントパートナーズは、２００６年にある顧客グループの資産管理を目的に顧客の支援によって設立されました。 　ある不動産開発会社【デベロッパー】で、収益不動産のコンサルティングを担当し、数多くの投資家の皆さんと出会うことができました。 　そこで、投資オーナーの資産管理を通じて、実務的な手続きを代行し、資産運用の方向性や希望やビジョンをお聞きし、その実現のサポートをしておりました。 　当時、出会いの縁をいただきました投資オーナーの方々は、数年単位で、数千万～億単位の投資を繰り返し、目指すビジョンに向けて、意思決定されていく過程を、私は、約１０年間、見てきました。 「この判断基準はいかにされているのか？」 「優秀な投資オーナーは、何を目指し、何を手に入れようとしたのか？」 　この問の答えに対する興味を抱きながら、投資オーナーと様々な意思決定に立ち会っていると、共通する定義を感じることができるようになりました。 　数千万単位の投資に対して、穏やかな決断をしている。 　この不安に包まれている日本で、未来を明るいイメージとして眺めている。 　毎日を穏やかな表情で過ごしているこのグループを研究し、私は、自社のサービスブランド『Ｂプランコンサルティング』を立ち上げました。 　そして、『Ｂプランコンサルティング』を通じ、出会いのご縁をいただきましたクライアント様に、末永いお付き合いに向けての、弊社の【インベストメント・スタンダード】ここに提唱します。 基本コンセプト あなたとの出会いストーリーは？ 　 　あなたとの出会いによって、インベストメントパートナーズは何を伝え、何を目指し、どのようにコミュニケーションを繰り返し、あなたと共にどのような価値をつくるか？ 　数千万円から億単位の投資を繰り返し、目指すビジョンに向けて行動する投資オーナーと共に、意思決定に立ち会ってきました。 　その道中や通過点には、判断の連続があり、『思い』『考え』が予め整理されていないと、意思決定の瞬間に判断を迷うことになってしまいます。 　インベストメントパートナーズでは、まず、あなたの判断基準を、つくりあげていくところから始めています。 　インベストメントパートナーズの顧客グループ以外でも、優秀な投資オーナーは存在しますが、例えば、「株式投資を軸にしている投資オーナー」「自分の土地に建物を建築し、収益を上げる地主さん」「勤労収入を軸にして、余剰金を上手く投資している投資オーナー」など、様々な分野で成功されている方は多数おられると思います。 　そして、彼らの共通点は、彼ら自身のことについて、つまり、自分自身について、よく知っているという共通点があります。 　自分の得意分野や強み、弱み、そして、「できること」「できないこと」「できるけどやりたくないこと」さらには、目指すべき未来のビジョンなど、自分の内側にある感情や、状態を把握し、自分らしく成功されている人がほとんどだといえます。 　地主さんには、地主さんらしい投資スタイルがあり、ビジネスオーナーさんにも、ビジネスオーナーさんらしい投資スタイルがあります。 　あなたには、あなたらしい投資スタイルがあるはずです。 　インベストメントパートナーズは、「あなたを理解する」ことからはじまり、「あなたを理解する」ための独自のコミュニケーションによって、あなたの価値観を理解し、理想未来実現を資産運用の力で達成させます。

【インベストメント・スタンダードード】

あなたと共に何を目指すか？

【給与・報酬】から【資産収入】への転換

　富裕層についての公式な定義は存在しませんが、一般的に「年収が３０００万円以上」「金融資産が１億円以上」このようにいわれるようです。日本には１３０万人いるといわれています。 ＜富裕層の財布より引用＞ 　上記の数字でもわかりますが、富裕層の約９割が職を持ち、その収入をメインの収入の源にしているのがわかります。３０代から４０代、５０代、６０代と上がるにつれて、給与・報酬の比率が下がり、給与・報酬以外の収入へのシフトが進んでいます。

　３０代から６０代にかけて、地代・賃料の比率が１８．８％→５０．０％～５４。５％に上昇しています。配当・利子・利息でも大きく上昇していますが、富裕層の約５割が不動産収入を得て、将来の収入の柱になっていることがわかります。

　 　これは、インベストメントパートナーズの例でも、弊社のクライアント様の多くは年収は１０００万円～３０００万円と収入が高い方が多数いらっしゃいます。収入が高いと貯蓄が増え、増えた貯蓄で、不動産や有価証券を買い、その家賃や利息・配当が更なる収入へと繋がっているというケースと同じく、富裕層の成長サイクルを見つけることができます。

　インベストメントパートナーズでは、この【給与・報酬】から【資産収入】へのシフトを基本ベースとし、年齢を重ねていく上で、「家族の成長」「事業の成長」と共に変化する課題の解決を同時に行っていくことを大切にしています。

インベストメントパートナーズの２つの指針

　１．【６０５０理論の考え】

　富裕層の多くが不動産に投資をし、「金融資産１億以上」の富裕層は６０代～７０代では居住用以外の不動産保有率が約８割となっています。億数千万から億単位の不動産を所有していることになります。

＜富裕層の財布より引用＞

　不動産投資は、その他の投資や資産運用と大きく違うところに、優れた担保価値があります。これは、投資手法の『レバレッジ』とも言われ、金融機関から、購入物件を担保に資金調達し、物件を手に入れ、その後、賃料収入などで返済していくというものです。

　賃料収入は、年収の上乗せとなり、富裕層の定義の１つの「年収３０００万円以上」の中でも、収入の源の比率を年齢と共に上昇させています。先に不動産に投資し、年収を上げ、その上がった収入によって、借入金を返済し、徐々に借入金の利子を減らすことによって、手元に残る収入を増やしてきます。このようなプランを持つことによって、資産は増え、資産収入を構築していきます。

　投資手法の「レバレッジ」は、例えば、年５００万ずつ資産を増やして、１０年で５０００万円の資産をつくるという積み上げの方法とは、逆の方向で、最初から、金融機関から、５０００万円の資金調達をし、先に賃料収入を受け取り、後に返済することになります。賃料収入の年収の上乗せで返済するため、そもそも、年５００万円のペースで資産を増やせる方は、「レバレッジ」で、資産をつくり、それと同時に、自身の給与・所得での資産構築も同時に可能です。

　さらには、税制上のメリットもありますので、節税効果が期待でき、資産形成の軸にしていくことには、有効な手段と考えています。

　インベストメントパートナーズでは、不動産投資を軸にし、「将来、勇退するタイミング」「仕事を辞める時期」に合わせて、不動産投資の資金借り入れの返済計画を設定し、リタイアと同時に、年数百万円～数千万円の資産収入を手にしていただけるというような、コンサルティングの基本的な方向性の指針としています。この考えの指針をインベストメントパートナーズでは「６０５０理論」と提唱し、６０歳から５０万円の資産収入構築という資産運用の目標の指針としています。

　２．【パーソナルベーシックインカムの実現】

ベーシックインカム(Basik income)とは・・・

　政府がすべての国民に対して、毎月、最低限の生活を必要とされている額を無条件で、一人一人に支給するという構想です。

　ヨーロッパでは、１９７０年代から議論が始まっており、日本でも最近、ある有名な経営者が語ったり、ある政党がマニフェストに掲げるようになっています。

　その利点は、無条件で生活を保障することで、将来の不安のため貯蓄に回っていたお金が消費に繋がっての経済効果であったり、他にも・・・

・生活＝仕事から解放されるため、住みやすいところへの移住が可能

・国民一人一人に生活が保障されるため、少子化対策になる

・生活＝仕事から解放されると、報酬に関係なく好きな職業に就くことができる

・生活が保障されるため、リスクなく起業する人が増える

・文化、芸術、ボランティアの活性化、余暇の充実

　働くことに縛られなくなることで、より自由になり、人生を楽しむことができたり、よりやりたいことや、やりたい仕事に就くことができる構想です。

　しかし、国の政策としては、財源の問題(国民全員の生活保障額で年間１００兆円)、モラルハザードの問題など、実現は難しそうだと容易に想像できます。

　ただ、個人レベルなら、実現は不可能ではありません。財源といっても、自分とその家族生活保障だけですので、それほどの金額にはなりません。

　インベストメントパートナーズでは、この【ベーシックインカム】の構想の個人および家族単位での実現を、コンサルティングの方向性の指針としています。

　「働く＝生活のため」から解放されるだけの資産収入を持つことで、貯金はある程度好きなように使えますし、心に余裕ができて、より有意義なことへの投資もできるはずです。趣味に旅行に勉強に、恩人への恩返しもできます。

経済的観点でも、『人生の３大リスク』

１．死亡リスク

２．病気で働けなくなるリスク

３．長生きのリスク

　これらのリスクは、「働く＝生活のため」の公式に縛られているリスクで、つまり、「働かない」「働けない」という状態になることによって、生活を維持できないことが、リスクの大きな要因になっています。

　仮に、政府のベーシックインカム構想が実現するなら、この「働く＝生活のため」の公式が消滅するため、国民一人一人の経済的リスクは大きく解消されるものになり、経済的観点の『人生３大リスク』でも、大きく解消され、公的な年金制度や遺族年金制度、生活保護制度など、国民のリスクを補填する公的な制度の廃止や削減も可能になりますので、国家予算の削減にも期待されていますが、国民一人一人の生活の保障の支出が莫大な金額がゆえに、その効果は、疑問があります。

　しかし、「働く＝生活のため」の公式を解消することで、リスクが解消されることは、明らかで、インベストメントパートナーズでは、この【パーソナルベーシックインカム理論】によって、生命保険などの経費削減の方向性を示し、削減できた余剰金を資産収入の構築へのシフトを考えの指針としています。

＜関連記事＞

『インベストメントパートナーズ』について

『理想未来実現』

『2つの指針』と『6050理論』