資産運用に資産管理法人って必要なの？

資産管理法人設立・活用プロジェクト

資産管理会社、プライベートカンパニーとも言われます。
設立目的として多く聞くのが「節税対策」。しかし節税目的だけで安易に会社を設立すると後悔してしまう場合も・・・。

節税したい人のほとんどは高い所得税に悩んでいます。この悩みを解決するには課税される所得額を下げる必要があります。
しかし法人設立＝個人の所得圧縮ではありません。特に診療行為で多額の報酬を得ている医師・歯科医師の方は注意が必要です。
個人の課税対象額を下げて所得税を減らすという目的であれば、法人を作る前に他の手段を検討されるのもありです。
資産管理法人とはあくまで生涯納税額（相続税を含め）をコントロールする方が得意と言えるでしょう。

なぜ法人を作る前に他の手段を検討した方がよいのか？
会社設立・運営にも一定のコストがかかる為です。資本金の額にもよりますが、一般的に株式会社であれば設立に30万円程度は見込んでおいた方が良いでしょう。維持には税理士報酬や法人税支払いも。また、会社名や決算月、事業内容、役員の配置など決めていく項目も一定あります。時間と手間というコストがかかることも理解し取り組むべきです。

法人設立についてネガティブな情報からお伝えしましたが、活用できればメリットが大きいのも事実です。
個人の所得税率が最大で約55％（住民税含む）であるのに対し、法人税実行税率は約33％。この差を利用しない手はありません。上手に資産からの収入を法人経由で受け取れるような仕組み作りができれば効果は大きいでしょう。
法人設立したからといって簡単に節税ができる！効果がある！ということではなく、活用できる環境やスキームを持っているか？が成功のポイントです。

常に人材不足の麻酔科医。多くの医療現場で必要とされている為フリーランスでも比較的働きやすい診療科目です。※注意
実際にフリーランス麻酔科医として働いていたA先生。
講演料や執筆に対する報酬など診療行為以外の報酬もそれなりにあった為、法人を設立。当時はまだ加入できた法人保険や企業型拠出年金などの運用も法人で始められました。結果、個人の確定申告では納税額が380万円ほど減少。1,000万円を超える退職金のメドが立っております。
※注意：現在は新専門医制度「麻酔科専門医の要件は、週3回の同一施設勤務の義務化」により以前よりフリーランスとしては動きにくくなっています。このような制度改正にも注意が必要です。

歯科医師として開業していたB先生。
本業はもちろん歯科医業ですが、不動産投資を中心に資産運用にも取り組まれていました。
子供が3人いた為、将来の相続対策として法人を設立されました。黒字化した不動産から法人に所有を変更しています。
現役時代は本業からの収入がある為、資産管理法人からの特に収入は得ていません。65歳時に歯科医師はリタイアする想定です。リタイア以降は資産管理法人から毎月160万円ほどの役員報酬を計画をお持ちです。リタイア後は久々の長期休暇を楽しむように、沖縄の一棟借り別荘でのんびりするんだ！という目標をお持ちです。

法人税率よりも個人の所得税率の方が高く、所得の高い人ほど納税負担は大きくなります。ここに投資で得た利益がプラスで計上されると更に税額が増えてしまう恐れが。
このような状況になっている人は個人資産を法人に移すことを検討してみても良いかもしれません。

将来、親族間で資産を引き継ぐときにもめたくない。これは誰もが思うことではないでしょうか？資産管理法人であれば株式の分配で資産を引き継ぐことができるため、比較的公平感を保ちながら相続を行えるというメリットがあります。不動産資産などを所有している、相続人が複数いる、このような人は会社で資産を引き継ぐのが良いかもしれません。

法人から役員報酬・あるいは給与として毎月収入を得られる状況を作れたら、継続的な不労所得が確保できます。
長期的な資産運用計画を立てて実行し、現役時代の本業収入から資産管理法人を通して不労所得として得る状態が作れます。
お金や時間にとらわれない生き方の実現が可能になります。