こんにちは

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュ　山田です

今回は、8月21日に

医療や介護などの社会保障制度改革の手順を

定める「プログラム法案」の骨子

を閣議決定した内容について書こうと思います。 　 　

医療費負担は、ご存知のように

70～74歳の医療費窓口負担割合は現行1割負担と

現在はなっていますが、

これがH26年度にもその現行1割負担から2割負担に

引き上げ（現役世代並みの所得がある高齢者は3割負担）

で考えられています

もちろん、この内容についてはまだ法案ではないのですが、

秋の臨時国会で法案にしようと動いているようです

このプログラム法案の内容として、

低所得者の保険料軽減を取り組む一方で、

保険料の上限引き上げなどを検討している模様で、

概ね高齢・高所得者に負担増という内容になっています。

初回保障制度改革の目的としては

　・　少子化対策

　・　医療

　・　介護

　・　年金

の社会保障4分野についてです。

冒頭でお話しました、医療費負担割合を1割から2割に引き上げれば

年間約2千億円の給付抑制効果が出ると予想されています。

この社会保障給付費の半分を占めているのが年金になるのですが、

やはりというか、さらなる支給開始年齢引き上げなどの給付抑制策を

検討しているみたいですね…

個人的な気持ちを言いますと、

まだ支給年齢引き上げをするのかと思いますが、

でも正直なところ「公的年金はアテにしていない」という方は

多いと思うんです

私もそうですし、弊社のクライアントの方々も、かなり多くの方が

「年金は貰えないだろうから、自分で作らないとダメだな～」

っと仰っています。

私もその通りで、

そこに関しては国をアテにするのではなくて、

何か他の事で自身で作る必要性があると思います。

ちなみに介護に関しては、自己負担割合について

現行一律1割負担について、一定以上の所得がある場合には引き上げるのと、

症状が軽度の人は介護普及対象から外して、

その分を市町村事業に移すという考えも検討されているようです

前回の記事にも載せていますが、

高齢・高所得者に対しての贈与税非課税枠を作り、

何かしらの対策を打てるようにしてくれているのに

今回のような、高齢・高収入者に対して不利な内容になっていたりと

アメとムチという感じです。

今後どのような展開になっていくのか、、、状況を見て、

またコメントしたいと思います。

　 　 本日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。

また次回の記事もよろしくお願いいたします　 　 　

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