開業医としての理想のキャリアと現実的なリタイアメント

医師・歯科医師の方で開業医の場合は、一般のサラリーマンと違って「定年退職」はありません。
ですから、いつ仕事を辞めるのかという判断は非常に難しいものになります。

多くの場合「体力」「承継時期」「医療人としてのキャリア」の３つが分岐点となりますので、 事前に対策を打っておく必要があります。
40代や50代であっても、技術や体力の衰えが見られた場合は早い段階でリタイアを考えなければいけないでしょうし、60歳を過ぎても健康を維持できている人なら、これまでどおり超多忙な生活を続けられるでしょう。
そういう意味では、開業医にとって「最大の資本はからだ」とも言えます。

もっとも、自分自身の「体力的な限界」以上の理由で、リタイア時期を決めなければならないケースも少なくありません。

たとえば・・・「承継問題」もそのひとつです。
まだ子供が小さいうえに、 将来的に医師になるかどうか分からないという人は、 せっかく開業した医院を継いでくれる人がいない事態を考える必要があります。 その場合、自身がもう少し医院を続けるのか、誰か他に承継してくれる人を探すのか、 あるいは思い切って閉院するのかといったことも考えなければいけません。

また、現在開設している医院のままでリタイアを向かえられるのかとう問題もあります。
人口減少の進む地域で開院した場合、将来的に人口の多い地域に医院を移転しなければならない事態も考えられます。
あるいは60歳を過ぎた段階で、 開業医を辞めて老人ホームや介護施設などを訪問して治療をする「訪問専門医」 もしくは 「かかりつけ医（総合診療医）」になるといった選択肢もあります。
そう考えると、自分の体力的な問題に加えて、 医院の経営状況や外部の環境によっても「リタイアは左右される」のかもされません。

そこで必要となってくるのが 「いつまで働くのか？」という考えではなく、 「あと何年あれば、リタイア後の生活に必要な資産が形成できるのか？」という発想です。

実際にリタイアをするかどうかは「別」として、 医師・歯科医師が開業医としての事業収入がなくても、 不労収入だけで生活ができるだけの環境を作るのに「あと何年かかるのか」・・・ということです。

さらに そのためには、現在の正確な資産状況を把握し、 今後の収入や支出をシミュレーションして、 リタイア後に必要とする収入との間にどの程度の「ギャップ」があるのかを算出する必要があります。

そうしたシミュレーションを通して、 いつでも医院経営を辞められる環境作りを準備していく、 それがファイナンシャルゴールとも言えるのです。
ファイナンシャルゴールにたどり着くには、 あと何年必要なのか。それが分かれば、おのずとリタイアの時期も設定できるのです。

今後３０年間のキャッシュフローを算出してみる＜収入把握＞

まずは、開業医をしている間の「事業収入」を試算してみましょう。

自分自身でノートに書き出しても構いませんが、以下のような「ライフイベント表」を使うと分かりやすいでしょう。
今後30年間の資金の流れ、つまり収入や支出などを分かる範囲で記入していきます。

現在の医院経営の収入は分かると思いますが、将来的にこの状態が続くかどうかは分かりません。
現在と同じ体力を50代まで維持するのは難しいと感じたら、たとえば50歳以降の収入部分は半分にする。
あるいは副院長という形で勤務医を雇って、ふたり体制でやっていくという選択肢もあります。
子供が医院を継いでくれるのであれば、途中から勤務医として雇う形で後継者を育てることも可能です。
その分、収入は減少しますが「セミリタイア」といった形で対応できる可能性があります。いずれにしても、こうした形で医院経営のシミュレーションをする必要があります。

収入は、大きく分けて開業医としての事業収入、そしてそれ以外の収入に分けることができます。
「ライフイベント表」には、家族の年齢や収入、支出、資産額などのほか、人生の大きなイベントなども書き込み、経営と生活の設計図＝青写真を描いていきます。
より正確な数字が入れば、それだけシミュレーションの精度も高くなり、現金の流れを表わす「キャッシュフロー表」としても利用することができます。

ライフイベント表では、現時点の「事業収入」が原則今後も続くと想定し、夫婦の収入をリタイアするまで記入します。
当然、専従者などになっている奥様の収入も書き込みますが、それ以外の収入の見込み額もきちんと書くようにします。
リタイア後は、個人事業主の場合、国民年金や国民年金基金といった公的年金を何歳から受け取り始めるのか。そのうえで、満額でもらうようになった時の収入額をある程度予想します。その際には公的年金の給付額の他にも、「小規模企業共済」や「医師年金」「歯科医師国民年金基金」などの積立金も考慮に入れましょう。